失業保険の給付金額の計算方法などを解説します。
転職活動中にお金がなくなって、転職活動をうまく進められないと困りますよね。
失業保険の金額を知っていれば、安心して転職活動できるので、事前に知っておきましょう。
また、失業保険を満額もらえるまでわざと転職しない人もいますが、実はもったいないです。
失業保険をもらい終わる前に転職が決まると、国からお金がもらえる仕組みがあるからです。
もらえるものはすべてもらいながら、転職活動を進めましょう。
目次
失業保険の金額の計算方法【ぶっちゃけいくらもらえるの?】
失業保険の金額の計算方法は下記のとおりです。
- 離職日前(6ヶ月)の給与を180で割り、1日あたりの給与額を出す
- 1日あたりの給与額の50~80%が失業保険でもらえる金額
例えば、下記の条件で計算しましょう。
- 離職日前6ヶ月の給与:18万円
- 1日あたりの給与額:18万円×6カ月÷180=6000円
支給率50%の場合だと、1日あたりの失業保険の金額は3000円となります。
失業保険をもらえる期間が90日だと、
となります。
※90日間で27万円もらえるという意味。
ちなみに、50~80%の給付率は離職時の年齢や給与額によって変わります。
ぶっちゃけ失業保険の計算サイトで計算するのが簡単
失業保険でもらえる金額は、専用のサイトで試算すればOKです。
計算式がちょっと複雑なので、サイトを利用しましょう。
失業保険を給付期間【自己都合の給付日数】
自己都合の退職で失業保険をもらえる期間は、下記のとおりです。
- 雇用保険加入期間が10年未満→上限90日
- 雇用保険加入期間が20年以上→上限150日
ちなみに、月収20万円もらっていた30歳未満の人だと、90日間で439200円もらえます。
失業保険をもらう前に行う3つの退職手続き【申請前の必要書類】
退職した後の手続きは、下記の3つです。
- 離職票をもらう
- 年金と保険の切り替え
- ハローワークで求職の続き
入社手続きは会社側でやってくれますが、退職手続きは自分でやらないといけません。
正直、失業保険をもらうのはめんどくさいですが、お金に困ると転職活動に支障が出ます。
失業保険をもらうまで、まとめて一気に進めるのがコツです。
では、退職後の3つの手続きを1つずつ解説しますね。
①失業保険をもらうには離職票が必要
会社から離職票をもらいましょう。
離職票がないと、失業保険をもらえないので。
通常、退職日から2週間程度で発行されます。
会社から離職票をもらえない場合はハローワークに相談
- 退職するときに会社と揉めた
- 社長が失踪した
などの場合、会社から離職票をもらえないことがあります。
そういうときは、ハローワークが離職票の発行手続きをしてくれるので大丈夫。
最寄りのハローワークに相談して、離職票をもらってください。
②年金と保険の切り替え
会社を辞めると、年金と保険の切り替えが必要です。
雇用されてない会社で、年金と保険に加入し続けることはできないので。
市役所に行って、年金と保険の手続きをしましょう。
具体的には、下記のように変更します。
- 年金:厚生年金→国民年金
- 保険:社会保険→国民健康保険
ちなみに、退職後すぐに転職先が決まる場合でも、年金と保険の手続きは必要です。
年金と保険の切り替え手続きに必要なものは、下記の4つです。
- 離職票
- 年金手帳
- 身分証明書
- 印鑑
③ハローワークで求職の手続き【失業保険認定の説明会に参加】
ハローワークで、求職の手続きをしましょう。
求職の手続きまでやらないと、失業保険をもらえないので。
失業保険をもらうには、ハローワークで行われる雇用保険の説明会に参加が必要です。
具体的な手順は下記のとおり。
- 説明会に参加する予約を取る
- 説明会に参加して、ハローワークで失業認定をもらう
失業認定をもらわないと失業保険をもらえないので、必ず説明会に参加しましょう。
失業認定を受けるのに必要な持ち物は、下記の6つです。
- 離職票
- 雇用保険証
- 身分証明書
- 証明写真
- 印鑑
- 本人名義の通帳
失業保険をもらえる2つの条件【再就職の意思が必要】
失業保険をもらうには、下記の2つの条件に両方該当しないといけません。
- 離職日以前2年間に、雇用保険に通算12ヶ月以上加入していること
- いつでも転職できる状態にあること
1つずつ解説します。
【自己都合】離職日以前2年間に、雇用保険に通算12ヶ月以上加入していること
離職日以前2年間に、雇用保険に通算12ヶ月以上加入していることが条件です。
ちなみに「通算」なので、連続12ヶ月じゃなくても大丈夫です。
例えば2年間で、
- 1社目:10カ月勤務
- 2社目:2カ月勤務
でも受給は可能です。
ただし、1ヶ月に11日以上働かないと認められない可能性があるので要注意。
休職期間は働いていた期間に含まれません。
会社都合だと条件がゆるい
会社都合で退職の場合は、離職日から遡って1年間のうち、通算して6ヶ月以上雇用保険に加入していれば失業保険をもらえます。
自己都合より条件がゆるいですね。
いつでも転職できる状態にあること【結婚は失業保険に注意】
ハローワークで求職申し込みをして、積極的に就職する状況・いつでも就職できる能力があることが条件です。
なので、転職する気がないと失業保険はもらえません。
例えば、結婚を理由に退職して働くつもりがない人は、受給できないので要注意。
失業保険の待機期間【いつからもらえるの?】
失業保険を申請してからもらえるまでの待機期間は、自己都合と会社都合で違います。
- 自己都合:失業認定の申請から、最短でも3ヶ月と7日後
- 会社都合:失業認定の申請後7日後
自己都合はすぐにもらえるわけじゃないので、お金のスケジュールに注意しましょう。
会社都合なのに「自己都合にしてほしい」と言われたら無視でもOK
会社都合の退職なのに、会社側から「自己都合の退職にしてほしい」と言われることがあります。
理由はひどいもので、会社が助成金をもらえなくなるから。
会社が厚生労働省から助成金をもらっている場合、雇用者を会社都合で辞めさせると、
- 助成金がもらえなる
- 返金義務がある
などのペナルティがあるんです。
なので「自己都合にしてほしい」と言ってくる感じですね。
前述のとおり、退職は会社都合の方が有利なので、不当に自己都合を要求されたら断りましょう。
早く転職するほどもらえる金額は大きい【失業保険の再就職手当ては祝い金】

失業保険をもらえるなら、満額もらってから転職したいな。
途中で転職したらもったいないじゃん。
と思うかもですが、実は早く転職するほどもらえるお金は大きくなります。
理由は「再就職手当」がもらえるから。
再就職手当の計算式は下記のとおり。
再就職手当の支給率は下記の表のとおりです。
失業保険の所定給付日数 | 支給残日数と支給率 |
90日 | 30日以上→60%
60日以上→70% |
120日 | 40日以上→60%
80日以上→70% |
180日 | 60日以上→60%
120日以上→70% |
360日 | 120日以上→60%
240日以上→70% |
再就職手当の計算事例【再就職手当をもらわない場合と比較】
例えば、
- 前職の月給20万円
- 自己都合で退職
- 30歳未満
の人が、1日も失業保険をもらわず転職する場合と、失業保険を満額もらう比較は下記のとおり。
ケース | もらえる金額 |
1日も失業保険をもらわず転職 | 再就職手当で307440円+転職先の月給20万円(例)=507440円 |
失業保険を満額もらう | 439200円 |
結論、早く転職した方がトクってことですね。
失業保険の再就職手当ては確定申告が不要
しかも、再就職手当は非課税なので、所得税や住民税の対象外。
確定申告も必要ありません。
国としても早く転職して税金を納めてほしいから、早期の転職を後押ししているってことですね。
失業保険をもらうにしても、できるだけ早く転職する方がトクです。
まとめ【失業保険は早く転職する方が給付金額がトク】
この記事をまとめます。
- 退職後の手続きは、離職票をもらう、年金と保険の切り替え、ハローワークで求職の続き
- 失業保険をもらう条件は、2年間で雇用保険に通算12ヶ月以上加入していることと、転職できる状態にあること
- 自己都合は3カ月と7日後、会社都合は7日後から失業保険をもらえる
- 失業保険でもらえる金額は、サイトで試算すると楽
- 再就職手当があるので、早く転職する方がトク
失業保険を確実にもらうためにも、まずは離職票からもらいましょう。
ちなみに、本記事の内容をわかりやすく解説しているYoutubeを下記に掲載しておきます。
動画の方が良い人は、下記をどうぞ。
もらえるものはしっかりもらいましょう。
失業保険受給の参考になればうれしいです。